外務省は8月1日、ウクライナ情勢などに対応する「中東欧バルト室」や、経済外交の中心的役割を担う「経済安全保障課」などを新設する。2006年以来の大規模な機構改革で、新たな外交課題への対応力を強化するのが狙いだ。
- 「力こそ正義の世界」回避へ日本と連携 希土類調達で協力 EU外相
欧州局に新設する中東欧バルト室は、ウクライナ支援やこの地域の安全保障上の課題などを扱う。バルト3国のほか、ウクライナ、ポーランド、ルーマニア、ブルガリア、モルドバを担当。欧州局には、欧州連合（EU）と日本の経済連携などを調整する「欧州経済戦略官」も置く。
近年、経済安全保障の重要性…
