外国人技能実習に代わり2027年4月から始まる「育成就労」制度をめぐり、政府は都市部に労働者が集中しないよう、東京や大阪など8都府県で受け入れを制限する省令などの案をまとめた。5月27日までパブリックコメントを実施し、今夏に公布する。
地方の優良企業は3倍の受け入れ可能に
育成就労（在留期間は原則3年）では、働き始めて1～2年で、同じ分野の中で職場の変更（転籍）が可能になる。現行の技能実習では原則3年間は転籍できず、劣悪な職場環境から失踪するケースが相次いだため、流動性を高める。
ただ、転籍によって、賃金水…
