人手不足の業種で即戦力となる外国人労働者を受け入れる「特定技能」の対象業種について、政府は、物流倉庫の管理、廃棄物処理、リネン製品の供給の3分野を追加する原案をまとめた。近く有識者会議に示し、12月の閣議決定をめざす。 政府が15日の自民党特別委員会で説明した。 特定技能の制度は2019年…