人口が減っていく中、外国人を受け入れながら社会の調和を図るには、どうすればいいのか。受け入れ政策の見直しを提言した鈴木馨祐（けいすけ）法相が1日、朝日新聞のインタビューに応じた。
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――8月29日に公表した報告書では、一定の受け入れ制限を検討課題に挙げました。どんな狙いからですか。
「外国人政策は『受け入れか、規制か』という二択で議論されがちですが、どちらか一方ではなくバランスが必要です。最も重要なのが、スピードとペースの調整だと考えています。受け入れ方が急すぎれば、社会との摩擦が大きくなるのは、欧州の例を見ても明らかです」
「外国の方々が一部の地域に『集住』する例もあるため、摩擦が起きていないか、コミュニティー単位で見ていく必要もあります。例えば、（トルコ国籍のクルド人が多く住む）埼玉県川口市では、地域社会との摩擦が起こり、それが誤った情報も含めてSNSを通して広がり、多くの人たちが不安を抱くに至りました。こうした兆候を早めに捉えていかなければなりません」
「時限的な総量規制」とは
――報告書では、受け入れ制限の例として、「時限的な総量規制」を挙げています。
「社会との摩擦が許容度を超える前に、しっかりブレーキを踏むという考え方です。査証の発給制限や、インバウンド（訪日外国人客）の調整などが考えられますが、どういうやり方なら意味があるのか、どういうオペレーションなら可能か、有識者会議や出入国在留管理庁のプロジェクトチームで検討していきます」
「『移民国家』になることはない」
――政府はこれまで、外国人…
