企業がもうけの中から人件費にどのぐらい使ったかを示す「労働分配率」が、昨年度は大企業で過去最低の水準に落ちこんでいたことがわかった。企業内に蓄積された利益を示す内部留保は過去最高額になっており、働き手への「還元」を求める動きが強まる可能性がある。
国内企業の通期決算を集計した財務省の法人企業統計調査（2023年度）をもとに、記者が独自に分析した。企業が生み出した付加価値（役員と従業員の人件費、経常利益、賃借料、一部の税金や利払い費、減価償却費の合計）のうち人件費が占める割合を、労働分配率として算出した。
金融・保険業をのぞく全産業では、前年度より約1ポイント下がって52.5%となった。これは1973年度の52.0%以来の低さだ。
さらに企業の規模別に算出すると、資本金10億円以上の大企業の落ちこみが際立った。前年度より約2ポイント下がって34.7%となり、統計のある1960年度以降で最も低かった。資本金1億円未満の中小企業は、前年度とほぼ同じ66.2%だった。大企業に比べると高水準で、下がり方もゆるやかだ。
労働分配率が下がるのは、企…
