内閣府と財務省が12日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査で、大企業の景況感を示す指数が全産業でマイナス1.9になり、5四半期ぶりにゼロを割り込んだ。自社の景況を「下降」と判断した企業が、「上昇」とみた企業より多かったことを意味する。1～3月期は2.0のプラスだった。
4～6月期の業種別では、製造業がマイナス4.8、非製造業がマイナス0.5だった。自動車・同付属品製造業がマイナス16.1、鉄鋼業がマイナス29.1と「下降」超の幅が大きい。トランプ関税の影響を指摘する声があったという。調査の基準日は5月15日。
先行きをみると、7～9月期は大企業の全産業が5.2とプラスに転じる見通し。情報通信関係などで「上昇」とみる企業が多い。
