日本銀行が1日に発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）で、代表的な指標である大企業・製造業の業況判断指数（DI）が2期ぶりに改善した。トランプ米政権の関税政策に伴う不透明感はあるが、好調な業績を反映した。大企業・非製造業は2期ぶりに悪化した。
短観は日銀が国内約9千社を対象に3カ月に1度実施する調査で、業況判断DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた指数。今回は米国による自動車への追加関税などが4月以降に発動してから初めての調査だった。
大企業・製造業は3月の前回調査から1ポイント改善してプラス13だった。業種別では鉄鋼が15ポイント改善してマイナス3、紙・パルプが11ポイント改善してプラス29だった。自動車は5ポイント悪化してプラス8だった。
追加関税発動の自動車は悪化
全体としては、価格転嫁など…
