大和証券グループ本社の荻野明彦社長が朝日新聞のインタビューに応じ、今年末の日経平均株価について「米国との関税協議がどう着地するかという影響もあるが4万2千円を見ている」と見通した。関税協議などで景気の先行きに不透明感が漂う中、好調な企業業績を理由に強気の想定を示した。
日経平均は昨年7月に初めて4万2千円を超えたが、日本銀行による政策金利の引き上げや、トランプ米政権の関税政策の強化などを経て、4月に3万1千円を割り込んだ。足元では3万7千円台で推移している。
荻野氏は米国が各国に課す関税率について「落ち着いてくるんじゃないかということが見えてきた」と指摘した。2025年3月期は東証株価指数を構成する企業の純利益が4年連続で過去最高を記録。「企業業績がそんなに大きく変わるとは思っていない」と株価上昇の理由を説明した。
日銀は昨年3月のマイナス金利の解除以降、計3回利上げし、政策金利は0.5%程度を維持している。荻野氏は「来年1月、3月ぐらいに追加利上げが行われるのではないか。（金利は）1%が目安になる」と予想。利上げペースは鈍化し、株価への影響を「警戒することはない」と述べた。
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