警視庁は4日、地震などの大規模災害で警察車両が使えなくなった際、レンタカーを代替車として利用する協定を東京都レンタカー協会（東京都千代田区）と結んだ。同協会に加盟する4社が確保した計40台を借り受けるという。
協定は、首都直下型地震や富士山噴火などの災害でパトカーなどの警察車両が損壊した際、4社から災害時の悪路でも有用な四輪駆動車や人員搬送に適したワゴン型を速やかに借りるというもの。
締結式で警視庁装備課の押尾匡裕課長は、「大規模災害はいつ起こるか誰にも予想がつかない。発生した際に都民・国民の生命身体をまもるためご協力をお願いした」とあいさつ。同協会の村上秀一会長は「緊密な連携を果たし実行力のある対応をしたい」と話した。（比嘉展玖）
