赤沢亮正経済再生相が米ワシントンで1日午後（日本時間2日）、トランプ政権の関税措置の見直しに向けて、ベッセント財務長官らと2回目の協議に臨む。米側が指摘する「非関税障壁」の緩和策などを交渉材料としつつ、相手の出方を探るもようだ。
出発直前に記者団の取材に応じた赤沢氏は「一日一日と我が国の企業が損を出している。一歩でも二歩でも前進したい」と語り、ある自動車メーカーは「1時間に100万ドルずつ損をしている状況」とも説明した。
ただ、米側の意向はつかみ切れていない。石破茂首相は4月30日夕、外遊先のフィリピンで記者団の取材に応じ、「米国側の要求が具体的にどのようなものなのか、確認できていないものもたくさんある」としたうえで、赤沢氏に対し、米側の要求を聞き取るよう指示したと述べた。
4月16日の初協議で米側は、米国製の自動車や農産品の輸出について言及したという。政府は米側が指摘してきた「非関税障壁」への対応策を洗い出したほか、輸入や投資の拡大案の検討を進めてきた。
米国車の輸入をめぐっては、米国基準を満たした車の審査の一部簡略化のほか、認証審査を大幅に簡略化する特例について、対象となる台数の上限引き上げが視野に入る。米国から大豆やトウモロコシのほか、液化天然ガス（LNG）やバイオエタノールの輸入拡大も検討している。
「事務方協議でいいのでは」 米側は消極的？
初協議では、急きょ出席した…
