13日に開幕した大阪・関西万博で、海外の参加国と日本企業の経済交流が本格化してきた。米トランプ政権の関税政策で通商環境が不安定化する中、各国には世界4位の経済規模を持つ日本での市場拡大や、日本企業からの投資の拡大などにつなげる思惑がある。
21日、大阪・夢洲（ゆめしま）の万博会場を東南アジア各国の経済団体幹部らが訪れていた。日本館を案内したのは、大阪商工会議所の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）。この日は朝から、各団体と人材の交流や育成などを盛り込んだ共同宣言にも署名した。鳥井会頭は「世界で自由貿易と保護貿易の二軸対立が続いていく可能性が高い。この時期に議論できたのは非常によかった」などと話した。
関西経済連合会が主催した20日の会議でも「（関税問題で）ここ数週間、混乱が続いている」（シンガポール製造業連盟のダグラス・フー前会長）といった声が相次ぎ、松本正義会長が「世界中が困っている。みんなで連携して乗り越えていかなければならない」と訴えた。
万博の参加国にも、米国発の…
