全国主要100社景気アンケート
来年開催される大阪・関西万博について、朝日新聞の主要100社へのアンケートでは、着工の遅れや関心の低さ、資金面などを懸念する声が多く上がった。自社内の関心は「高い」と6割の企業が答えたものの、関西以外の地域では盛り上がりに欠けるとの意見も相次いだ。
調査は7月1～12日に行った。
大阪・関西万博は来年4～10月、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとして、大阪市の人工島・夢洲で開催される。
開幕まで300日を切るなか、自社内での関心を尋ねると、20社が「とても高い」、40社が「高い」と回答した。「どちらとも言えない」は24社。「低い」は6社で、「とても低い」は1社だった。
万博に関する懸念を三つまで選んでもらったところ、「海外パビリオン建設の遅れ」が45社と最多で、「関心の低さ」が33社で続いた。「追加の国費や民間の寄付が必要」「収支が赤字になる」もそれぞれ10社を超え、資金面を心配する声も多かった。「懸念はとくにない」は10社にとどまった。
在阪・関西ゆかりの企業で高まる期待
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