「相互関税」を打ち出したトランプ米政権が「迂回（うかい）輸出」に警戒を強めている。高い税率を避けるために第三国経由で製品を輸出する行為で、「原産地洗浄」とも呼ばれる。特に厳しい目を向けられているのが、米国と対立する中国から生産拠点が相次ぎ移転した東南アジアだ。
【連載】閉じゆく世界 トランプ関税の現場から
トランプ米政権が一方的に高率の関税を課す「トランプ関税」が、世界を揺さぶっています。戦後の自由貿易体制のもとでモノをつくり、取引してきた現場ではいま、何が起きているのか。各地の特派員が報告します。
カンボジアで太陽光パネルなどを製造する4社の製品に、計約3521%の関税を課す。米商務省は4月21日、そう発表した。このうちの1社、「Hounen Solar」と同じ社名が記された工場が、カンボジアの首都プノンペン郊外にあるという。
どんな会社なのか。カンボジアの求人サイトに残る約3年前時点の工場の情報には「中国からの投資」とあり、「（製品を）主に米国や欧州連合（EU）諸国に輸出している」と中国語で記されていた。
プノンペンから車で約1時間…
