男女共同参画社会に向けて実施した世論調査で、夫婦の姓に関する制度の議論について、身近なこととして「考えたことがある」と答えた人の割合は44.0%で、前回調査（2022年）より2.7ポイント上昇した。内閣府が4日、公表した。
昨年9～11月、全国の18歳以上の日本国籍をもつ5千人に調査し、2673人から回答を得た（有効回収率53.5%）。
夫婦の姓に関する制度の議論について、44.0%が「考えたことがある」と回答。女性の45.0%、男性の42.8%が「ある」と答えた。年代別では30代が52.7%と最多。30代以上の年代全てで前回より増加した。一方、「議論を知らない」と答えた人は全体の1.9%だった。
結婚して戸籍上の姓が変わった場合、働くときに旧姓の通称使用を「希望する」としたのは43.3%。前回より4.2ポイント増えた。年代別では30代が57.8%と最多で前回から6.0ポイント増加した。18～29歳が45.2%、40代が48.0%、50代が48.2%、60代が43.2%、70歳以上が31.4%だった。30代以上の全年代で前回より増加した。
担当者は「選択的夫婦別姓の…
