選択的夫婦別姓の導入など女性に深くかかわる政策について、三つの女性団体が合同で、自民党総裁選の候補者9人に公開質問状を出した。だが回答したのは、高市早苗経済安全保障相、上川陽子外相の2人だけだったという。
質問状を出したのは、女性人権機構（橋本ヒロ子理事長）、日本女性監視機構（浅野万里子代表）、リーダーシップ111（光畑由佳代表）の3団体。次の3項目について、賛否を問うた。
①選択的な夫婦別姓を可能とするよう民法改正を進める
②公職選挙候補者について女性のクオータ（割り当て）制を導入する
③女性の就労抑制や賃金抑制につながるいわゆる「年収の壁」（税の配偶者控除や年金3号被保険者制度など）を撤廃または縮小する
高市氏は、①選択的夫婦別姓の導入について、自身が訴える旧姓の通称使用を進める法律が成立すれば不便がなくなるとして「反対」とした。②クオータ制の導入にも「反対」と回答。「性別に関係なく、能力に応じてふさわしいポジションで活躍できるよう取り組む」とした。
上川氏は、①選択的別姓について、自身が改姓によりアイデンティティーの喪失を経験したとして「（導入を求める）気持ちはよくわかる」としつつ、分断を招きかねないとして「丁寧に対話を進める」とした。②クオータ制については「割合を定めて配分することよりも、政治に志を持つ女性に積極的に挑戦いただき、その過程で課題に対応することが望ましい」と否定的な見解を示した。
一方、③「年収の壁の縮小…
