経団連は10日、選択的夫婦別姓制度の早期導入を政府に求める提言を公表した。ビジネスの現場では旧姓の使用が進むが、弊害も多く出ているとして、夫婦別姓を認めるべきだとした。主な政党で制度導入に反対しているのは自民党だけで、主要経済団体からの提言を受け、導入への動きが強まる可能性がある。
日本では民法で夫婦同姓が定められ、95％の夫婦は妻が改姓している。
提言では、経済界でも旧姓を通称として使うことは定着したが、通称では口座やクレジットカードを作れないなど「解決できない課題も多い」と指摘。通称使用は日本独自の制度のため、海外では理解されづらく、不正を疑われるなど「トラブルの種になることもある」とした。
こうした弊害は当事者がキャリアを築いていく上での障壁になるだけでなく、「女性活躍の着実な進展に伴い、企業にとってもビジネス上のリスクとなり得る事象であり、企業経営の視点からも無視できない重大な課題」だと主張。課題を解消するため、「政府が一刻も早く改正法案を提出し、国会において建設的な議論が行われることを期待したい」と求めた。
経団連は今年に入ってから政…
