横浜市は27日、2025年度の当初予算案を発表した。前年に続いて子育て支援事業に重点を置き、山中竹春市長は今回の予算案を「もっと『人を惹（ひ）きつけるまち』へ」と名づけた。子育て支援策で東京都が先行するなか、子育て世帯を呼び込むことができるかが焦点になる。
子育て支援策の目玉は子どもを「預けやすいまち」の推進で計7200万円を投じる。保護者のリフレッシュや冠婚葬祭といった緊急の用事の際に気軽に子どもを預けられるようにする狙いだ。
具体的には、短時間預かりに特化した市独自の認証制度の新設に向け、モデル事業の実施に500万円を計上した。市によると、こうした認証制度は全国初だという。
コンサートやスポーツイベントなどで、短時間預かりを実施する場合に運営費などを補助。大型商業施設でも短時間預かりの認証施設に補助をできるよう、現状調査や法的整理を進める。
現在実施している一時預かりについても、定員割れをしている保育施設などを活用し、新たに10ほどの施設で実施する。予約前に施設に出向く必要があった事前面談も、WEB予約システムにオンラインで面談ができるようにする機能を追加するという。
市の1月1日時点の推計人口は戦後初めて減少した21年以降、3年連続で減っていたが、4年ぶりに増加に転じ、24年の社会増は1万8802人と過去20年で最大になった。山中市長は27日の記者会見で「詳しい要因分析を進めているところだが、これまでやってきた子育て施策が好感されていると感じている」と手応えを語った。
保育関係者「安全面とのバランスを」
こうした取り組みについて…
