子どもの自殺を防ごうと、政府は、学校や児童相談所、医療機関、民間団体などが地域ごとに連携できる態勢づくりに乗り出す。来年4月以降、自治体が連携の核となる協議会を作り、情報共有を進めながら自殺を図ったことのある子どもたちを見守っていくという。
こども家庭庁は2026年度当初予算の概算要求で、自治体が協議会を設置するための費用として1億8千万円を盛り込んだ。モデル事業を行う自治体数カ所を選び、協議会の円滑な立ち上げや運営を進める。
協議会は、今年6月に成立した改正自殺対策基本法に明記された。都道府県や市町村が設置できるとされ、学校や児相、医療機関、自殺対策の活動をする民間団体などに参加してもらうことを想定。子どもの自殺を防ぐための必要な態勢整備のほか、自殺未遂をしたことのある子どもの支援を行う。同庁は、年度内に運営のためのガイドラインをつくる方針という。
同庁の担当者によると、児童…
