9月3日から16人目の全国知事会長になる阿部守一・長野県知事が20日、朝日新聞のインタビューに応じた。長野県知事の知事会長就任は初。旧自治省（現総務省）の官僚時代から約40年一貫して地方自治に携わってきた自負をもつが、最近感じるという地方と国のあいだの「閉塞（へいそく）感」を打ち破るために何をするのか、聞いた。
全国知事会
戦後の地方自治法によって知事が住民の直接選挙で選ばれるようになった1947年に設立された。長く親睦団体とみなされていたが、90年代以降に地方分権をめざして積極的にもの申す「改革派」の知事が相次ぎ誕生。2000年代初めに小泉純一郎政権が推し進めた国庫補助負担金改革、税源移譲、地方交付税改革の「三位一体改革」では、国に権限や財源の移譲を求める主戦場になるなど、政治勢力としての色彩が強まった。
名誉職といわれていた知事会長の選出は、知事たちが投票する選挙制度が03年に導入された。ただし複数候補の選挙になったのは、いずれも当時の麻生渡・福岡県知事が増田寛也・岩手県知事を破った05年、山田啓二・京都府知事が上田清司・埼玉県知事を破った11年の2回だけだ。あとは無投票で決まっている。
全国知事会の事務局は東京・平河町の都道府県会館にある。地方自治を進めるための政策立案や国への提言をめざして年2回の定例会議やテーマごとの委員会活動などをしている。事務局職員約40人の給与など活動費はおもに人口規模などで決まる各都道府県からの分担金でまかなわれる。
国と地方の役割分担、考え直すことが必要
――知事会長就任が決まりました。いまの心境は。
責任重大だと思っている。政…
