岸田政権の少子化対策を盛り込んだ「子ども・子育て支援法等改正法」が5日、参院本会議で与党の賛成多数により可決、成立した。児童手当の拡充分は12月から支給される。財源の一つ「支援金」については、医療保険料とあわせて徴収し、2028年度に総額1兆円を集める。
- 少子化対策、法成立も実行に課題 財源、実態とかけ離れた説明のまま
充実策の柱は、児童手当の大幅な拡充だ。所得制限を撤廃したほか、支給期間を中学生から高校生年代まで延長。第3子以降は3万円に増額する。支給は今年10月分からで、手元に届くのは12月。児童扶養手当の第3子以降の加算額引き上げに関しては、25年1月の支給開始となる。
25年4月からは、妊産婦らへの10万円相当の支給▽夫婦で育児休業を取得した場合に給付額を手取り8割相当から10割相当に引き上げ▽2歳未満の育児で時短勤務する場合の賃金の1割支給――も始まる。
保護者の就労要件を問わず保…
