岸田政権が掲げる少子化対策の財源として、医療保険料とあわせて徴収する「支援金」について、政府は11日、自営業者らが入る国民健康保険（国保）について、加入者1人あたりの年収別の試算額を示した。総額1兆円を集める2028年度時点で、年収400万円の場合は月額550円の負担を見込む。
衆院特別委員会で、立憲民主党の城井崇氏の質問に加藤鮎子こども政策相が答えた。加藤氏は「機械的な計算」とした上、28年度時点では加入者1人あたり、年収200万円で月額250円▽400万円で550円▽600万円で800円▽800万円で1100円――と明らかにした。
加藤氏は、年収1千万円の試…
