岸田政権が掲げる少子化対策の財源として、医療保険料とあわせて徴収する「支援金」について、政府は9日、会社員らが入る被用者保険の年収別の試算額を初めて示した。総額1兆円を集める2028年度時点で、年収600万円の場合は月額1千円と見込む。
野党の求めに応じて9日の衆院特別委員会に提出した。こども家庭庁によると、年収200万円で月額350円▽400万円で650円▽600万円で1千円▽800万円で1350円▽1千万で1650円になるという（いずれも労使折半後の金額）。
同庁は、将来の賃金水準を見通すことは困難として、21年度の収入実績で計算した。中小企業の会社員らが入る協会けんぽなど、いずれの被用者保険でも年収別の試算額は変わらない。
政府は3月29日に医療保険…
