文書があるかないかも答えずに、不開示とするのはやり過ぎだ――。学校法人森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、関連文書の不開示決定を大阪高裁が取り消した。ただ、開示まで命じるものではなく、国側の対応が焦点となる。改ざんを強いられて自死した元近畿財務局職員の妻は「今度こそ、真実を知るための開示を」と訴えた。
- 【判決要旨】公文書改ざん問題の関連文書、国の不開示決定取り消す
- 森友文書の不開示決定、高裁が取り消し「有無も答えないのは違法」
逆転勝訴を告げる裁判長の声に、涙があふれ出た。公文書改ざんを強いられて自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さん（当時54）の妻雅子さん（53）。「今まで苦労してきたことが報われたような気がした」。判決後、俊夫さんの写真とともに取材に応じ、声を弾ませて喜びを語った。
俊夫さんが亡くなってまもな…
