共働き家庭などの小学生が利用する放課後児童クラブ（学童保育）について、こども家庭庁は2025年度から、開所時間の長さにかかわらず平日午後6時半を超えて開所する場合に交付金を加算する。加算措置をめぐっては、開所時間の要件を満たしていないのに加算を受けている自治体が多いなどと、会計検査院から指摘を受けていた。
子どもが小学生になると、預け先が見つけづらくなる「小1の壁」対策などのため、同庁は平日の開所時間が1日6時間を超え、かつ午後6時を超えて開所する場合に自治体への交付金を加算している。
同院は、13都府県の86市区町を対象に21、22年度の実績を調査。その結果、延べ1万949クラスのうち、約84％の延べ9184クラスが平日の午後6時を超えて開所し、このうち約59％が加算を受けていた。しかし、その約94％は、加算を受けるための開所時間の要件を満たしていなかった。「開所時間」のとらえ方がまちまちで、本来は含まれない子どもを受け入れる前の準備時間などを含めていたところが多かった。
指摘を受け、同庁は昨年12…
