共働き家庭などの小学生が利用する放課後児童クラブ（学童保育）をめぐり、加藤鮎子こども政策担当相は8日、閣議後の記者会見で「国が、週3日以上を利用する方しか利用できなくする方針を検討との記事が掲載されたが、利用制限は考えていない」と述べた。
学童保育をめぐっては、高止まりする待機児童解消のため、「週3日以上の利用」などの登録制限を全国に広げる意向との一部報道があった。SNSなどで、必要としている人に影響が出るなどの批判が出ていた。
加藤氏は学童保育の待機児童解消に向け、使っていない教室の活用や理科室などの一時的な利用促進に努めると表明。職員の処遇改善にも取り組み、「学童保育を必要とする子どもたちにしっかりとサービスが行き渡るよう、自治体とも連携をする」と話した。
