通常学級に在籍しつつも、発達障がいなど学習や学校生活に困難がある子どもたちが増えている。そんな児童生徒を別室で教える「通級による指導（通級指導）」について、自立活動だけでなく、国語・算数などの「各教科指導」も必要に応じて加える見直し案を、文部科学省が4日、中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別部会で提案した。
文科省の2022年度の調査によると、通常学級で学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒は、小中学校で8.8%、高校（通信制を除く）で2.2%いる。通級指導を受ける児童生徒は増え続け、全国の小中高校で約20万人にのぼる。特性による苦手さから、読解や漢字、筆算や分数など学習面で壁にぶつかる子は多く、不登校になる子もみられる。
だが、現行制度では、特別支援教育における自立活動（生活リズム、コミュニケーションなど）を参考に標準週8コマまで行うことになっており、各教科指導は通常学級で行う位置づけだ。「通級」に補習的な役割を求める保護者もいることから「教科指導はしない」などと事前通告し、心理的安定や行動面などの指導に終始する例も多く、学習保障につながらないという指摘があった。
見直し案では、通常学級内で…
