日本学術会議について、特殊法人化する法律が11日、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数により、参院本会議で成立した。2020年の菅義偉首相（当時）による会員候補6人の任命拒否問題が解決しないまま、政府与党が一方的に進めた学術会議の組織改編が「完成」した形だ。
学術会議側は、政府の管理監督が強まることを懸念し法案修正を求めたが、立憲民主党の修正案は否決され、政府原案どおりに可決した。科学者と政府、政治の間に禍根を残したまま、学術会議は来年10月、法人として再スタートをきることになる。
法人化法は、学術会議を国から切り離し、「機能強化」するとうたう。任命拒否の発端となった首相による会員任命制度を廃止し、学術会議の総会が会員を選ぶ方式にする。会長選任も国が関与せず会員間の互選で選ぶ方式を残し、固有の事情を踏まえた「特殊法人」を選択したと政府は説明した。一方で、国費での補助を続ける条件として、首相が任命する監事を新設し、業務を監査する規定などが明記された。
これに対し、国の管理が強ま…
