衆院予算委員会で与野党の協議が難航している自民党安倍派の会計責任者（当時）・松本淳一郎氏の聴取について、予算委理事会は25日朝、協議が整うことを前提に、27日に聴取することを確認した。野党側は少数会派を聴取に参加させることなどを求めているが、自民側は難色を示している。今後は、自民と立憲民主の両党の筆頭間の協議に委ねることとした。
理事会では、自民側が松本氏の聴取を27日に行うことを提案。野党側は、現在参加が認められていないれいわ新選組、共産党による聴取と、議事録を公表することが条件だと主張した。
こうした聴取の方法について、今後は与野党の筆頭間で話し合うこととし、理事会では聴取日程を27日とすることを決めた。また、聴取の実施を要件に、予算案採決の前提となる分科会を、27、28の両日に行うことで合意した。
ただし、筆頭間で話し合いがまとまらず、松本氏の聴取が実施されなければ、分科会の日程は取り消すこととしている。安住淳予算委員長（立憲）は理事会後、「（参考人聴取が）流れることがないように、与野党間で十分協議をするよう指示をした」と述べた。
一方、自民の坂本哲志国会対策委員長はこの日、自公両党の幹部会合後、記者団に「（2025年度予算案の自然成立は）今の日程感では厳しい」と語った。憲法の規定で、予算案は参院に送られてから30日で、参院での議決がなくても自然成立する。予算案の年度内の自然成立には3月2日までの衆院通過が必要だが、予算案の修正協議が続いていることから、3月2日までの衆院通過は難しいとの認識を示した。
