日米関税交渉をめぐり、トランプ米大統領が日本からの輸入品に対してさらなる関税の引き上げを示唆したことについて、青木一彦官房副長官は2日午前の記者会見で「発言の逐一にコメントすることは差し控えたい」と述べた。そのうえで、「日米双方の利益となる合意の実現にむけて、真摯（しんし）かつ誠実な協議を精力的に続けていく」と話した。
トランプ氏は1日、日本との関税交渉について記者団に対し「合意できるか確信できない。疑わしい」と述べ、日本からの輸入品に対して「30%か35%、あるいは我々が決める数字」を関税としてかける可能性を示唆した。
交渉を担当する赤沢亮正経済再生相はこれまでに7回訪米したが、合意に達するめどはたっていない。
