立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）への立候補を表明している枝野幸男前代表（60）=元官房長官=は1日、自身が首相になった場合、内閣官房報償費（官房機密費）の使途を部分的に公開する考えを示した。地元・さいたま市内で記者団に「違法な使われ方をされないよう規制をしなければならない」と述べた。
官房機密費の原資は税金で年間10億円超にのぼるとされるが、使い道が明らかにされていない。ただ、河村建夫元官房長官は昨年末、朝日新聞の取材に「陣中見舞いとして持って行くことがあった」と語り、選挙向けの支出があったことを明かした。
これに対し、民主党政権で官房長官を務めた枝野氏は「選挙に使ったら違法だ。（在任中に）使ったということは全くない」と主張。外交交渉などで使途を公開できないものもあるとしつつ、「公開しようと思えば、できる部分がかなりある」と述べ、情報公開や公文書管理により不正な支出を防ぐ方針を示した。
一方、枝野氏は「消費税はもとより、いわゆる大衆増税をするつもりはない」と述べ、消費増税に否定的な考えを改めて示した。「いま負担をお願いするとすれば、高額の金融所得を得ている皆さんだ」と語り、金融所得の課税見直しや所得税の累進性の強化などを主張。中低所得者の負担を軽減させる「給付付き税額控除」を導入すべきだという考えも示した。（大久保貴裕）
