巨額の累積赤字を抱える官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）」の存続をめぐり、財務省の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）が15日に議論した。委員からは、JOINの組織体制の問題点を明確にすることなど、今後のあり方への注文が相次いだ。
海外のインフラ投資に失敗したJOINに対し、政府はこれまで計約2700億円を投じてきた。国土交通省の有識者委員会は13日にJOINの存続を大筋で認める一方、組織改革の徹底を求める報告書の骨子案を示した。
15日にあった財政審の分科会では、委員から「これまでの体制にどういう問題があったのか、報告書にしっかり書くべきだ」との意見が出た。JOINが支援の対象とする事業分野についても「今後はどの分野を扱わないのか明確な方針を示すべきだ」との指摘も出た。
国交省の委員会は、12月に…
