3月末で投資活動を終えた官製ファンドINCJ（旧産業革新機構）は30日、15年間の活動を振り返る記者会見を開いた。国が中心となってつくった事実上の官製組織で、巨額の公金を投じて業界再編や新興企業の育成を後押しした。全体の収支は黒字になったが、ディスプレー業界の再編などでは課題も目立つ。残した教訓は少なくない。
INCJはリーマン・ショック後の2009年、経済産業省が主導して設立。国が約96%を出資し、残る一部を民間が出した。民間だけではリスクが高く投資が難しい分野を支援するとの触れ込みだった。法律で定められた活動期間の15年で計144件の投資を手がけた。
「点数としては70～80点」
30日で退任する志賀俊之会…
