学校法人広島女学院は18日、広島女学院大学（広島市東区）の経営を、専門学校を運営する学校法人YIC学院（京都市）に引き渡すと発表した。少子化に伴い、近年は入学定員割れが続いていた。
同日、文部科学省に大学設置者を変更する認可申請をしたという。文科省によると、3月末までに設置者変更の申請があった場合、8月末ごろまでに認可するかどうかの判断をするという。
認められれば、2026年4月から学校法人YIC学院が経営を担う。大学敷地内にあるゲーンス幼稚園も併せて引き渡す予定。広島女学院中高校（広島市中区）は引き続き、学校法人広島女学院が経営を担う。
広島女学院大学の26年度入学生までは、同大学の学生として学び、卒業する見通し。その後の大学のあり方は共学化も含めて検討し、25年9月に計画を発表するという。
同大学は1949年設立。県内唯一のプロテスタント系の女子大学だが、近年は学生数の減少に悩まされてきた。入学定員の330人に対し、入学者数は21年度が261人、22年度237人、23年度168人と減り続け、24年度は定員の4割強の136人だった。
定員割れの私立大が増える中、設置者変更に関する文科省の審査は今年度から厳しくなっている。文科省によると、定員の7割に満たない学部などがある場合は、「学生確保の見通し」の根拠資料を示す必要があるという。
広島女学院大学は、24年9月にYIC学院を含むYICグループ（山口市）と包括連携協定を結び、経営の移行に向けて協議を重ねてきたという。同大学の広報担当者は「女子大学は、共学志向やキャリア志向の高まりなどに大きな影響を受けている。地域に必要な大学として残したい」と話す。
湯崎英彦知事は18日の定例会見で「いま、県内大学は私大を中心に厳しい経営環境にあるということだと思う」との認識を示し、経営の移行について「高校生の多様な進路の確保につながるものになってほしい」と話した。
