所得税と住民税をあわせて1人4万円の定額減税が6月から始まりました。
実はだれよりも6月を心待ちにしていたのは、岸田文雄首相かもしれません。自民党内に慎重論があるなか、この減税の実施に向けて準備を進めました。
自民党派閥の裏金問題によるダメージもあり、内閣支持率は6月まで9カ月続けて2割台で低迷。給与明細に減税額を明示するよう国が求めたのも、ありがたみを感じてもらいたいという思惑がありありです。
6月15、16日に実施した全国世論調査（電話）では、減税規模を「1人あたり年に4万円」だと示して、定額減税を評価するかどうか質問しました。
実施が近づくと、「複雑でわかりにくい」とか「減税額を明示させるのは押しつけがましい」といった批判も目につきましたが、記者は周りの人の反応もみて、半分ぐらいは「評価する」と答えるのではないかと想像していました。
ところが、「評価する」という回答は35%で、「評価しない」が56%と多い結果でした。
「評価しない」と答えた理由は、全体の質問数に制約のある今回の調査だけでは判然としません。
しかし、岸田首相の経済政策に関する別の回答結果とあわせて分析してみると、回答者の気持ちの一端がうかがえます。
その質問は、首相の経済政策…
