厚生労働省は6日、6月分の毎月勤労統計調査の（速報）を発表し、物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より1.3%減り、6カ月連続のマイナスとなった。物価高に賃上げが追いついていない。
労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は2.5%増の51万1210円で42カ月連続のプラスだった。
一方、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）が3.8%上昇し、実質賃金は低下した。
ボーナス増加も プラス転換に至らず
現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は2.1%増の27万244円だった。賞与（ボーナス）など特別に支払われた給与は3.0%増の22万1391円だった。
昨年6月分は賞与が急増した影響もあり、実質賃金が27カ月ぶりにプラスに転換したが、今年はプラス転換には至らなかった。
