内閣府が29日に公表した8月の消費動向調査（2人以上の世帯、季節調整値）によると、家計の消費意欲を示す消費者態度指数は前月と同じ36.7で、前月まで2カ月続いた上昇が止まった。春闘による賃上げの反映や定額減税で、勤労者世帯の手取り収入は増えているが、消費者心理を大きく上向かせる効果は出ていない。
家計の今後半年間の資産価値に対する見通しを示す指標は40.0となり、前月より5.3ポイント下がった。この下げ幅は、コロナ禍が広がり始めた2020年3月の7.7ポイント以来の大きさだ。比較できる13年以降では、過去2番目の悪化となる。資産は株式や土地を指し、今月上旬に日経平均株価が歴史的な乱高下を記録したことが響いたとみられる。内閣府は消費意欲への影響について、「過去のデータからは資産価値の見通しとの因果関係がはっきりせず、今回も判断できない」（景気統計部）としている。
調査は全国の世帯が対象。「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」「資産価値」の各指標について、8月15日時点での今後半年間の見通しを5段階で聞いた。消費者態度指数は、「資産」をのぞく4指標の結果から算出する。8月は「収入」「雇用」が前月より悪化し、「暮らし」「耐久消費財」が改善したが、いずれも変化幅は1ポイントに満たず、内閣府は「横ばい圏内」とみている。
一方、政府は同日に公表した…
