千葉県が導入を検討する宿泊税を巡る議論が紛糾している。県は全ての自治体で一律に1人1泊150円を課税する方針だが、ホテル群が並ぶ浦安市や千葉市と、個人経営の民宿を多数抱える県南の安房地域では事情が大きく異なる。県は1月から市町村との意見交換を本格化させているが、要望をまとめ上げるのは一筋縄ではいかなそうだ。
「県の案では使い道に縛りがありすぎる。浦安は取られ損だ」
1月下旬、県が新たに示した方針を聞いて、千葉県浦安市の関係者は不満をぶちまけた。
県は、徴収した宿泊税の4分の1を交付金として市町村に分配することを検討中だ。浦安市への交付額は3億5217万円となる試算を示す。
- 宿泊税収4分の1を市町村に交付金 県方針、修学旅行生課税は再調査
市が問題視するのは、使い道を県全体の観光振興に資する事業や、宿泊税導入後に行う新事業などに限定したことだ。
浦安市、県の案では想定対策に使えない懸念
東京ディズニーリゾート（T…
