米メタ（旧フェイスブック）が1月上旬、投稿内容の事実関係を確認する第三者による「ファクトチェック」を米国で廃止すると発表した。こうした動きは世界のさまざまな少数者（マイノリティー）を危険にさらしかねないと、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のフォルカー・トゥルク人権高等弁務官が懸念を表明する論考を朝日新聞に寄せた。
寄稿全文は次の通り。
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メタがコンテンツの適正化とファクトチェックに関するポリシーを全面的に見直すと発表したことは、表現の自由を懸念するすべての人に警鐘を鳴らすはずだ。これらの動きは言論の自由を守るためだと主張されるが、多くの人々やコミュニティーにとっては言論の自由を侵害するものだ。
メタはテロリズムに関連するものなど、いわゆる重大な違反のみを制限するようにコンテンツの自動適正化を再調整すると発表した。テレグラムやX（旧ツイッター）など他の企業が採用している方針と併せると、世界最大のソーシャルメディアプラットフォームのいくつかで、虐待的で憎悪に満ちたコンテンツがさらに増える可能性がある。
■紛争や選挙運動で壊滅的な影…
