山梨県富士吉田市の堀内茂市長は13日、富士山の閉山期間中の雪山遭難について、「救助費用は有料化すべきだ」との考えを示した。静岡県側で4月に遭難が相次いだことを受け、定例会見で質問に答えた。
静岡県富士宮市の須藤秀忠市長も9日の定例会見で、「安易に登っての遭難は自己責任だ。救助費用を遭難者負担にするべきだと思う」とし、そのためのルールづくりや対策を静岡県に要請する方針を示している。
堀内市長は「まったく同感」と述べ、「冬山登山に対する規制はぜひともやっていただきたい。富士宮市長、静岡県側とも力を合わせて、山梨県や国に訴えていきたい」と述べた。
規制や有料化を求める理由として、「救助する側も命がけだ。二次遭難も多々ある」と指摘。「有料化して（冬山の危険性を）登山者に自覚し、覚悟してほしい。まるでタクシーを呼ぶかのごとく、スマホで気軽に救助を要請する風潮が目立つ」とした。登山者がレスキュー費用保険に加入する必要性も訴えた。
静岡県警などによると、4月22日、山頂付近で中国籍の男子大学生が救助を要請し、県警と富士宮市が出動態勢に入る中、山梨県の防災ヘリが救助した。この大学生は26日にも8合目付近で遭難。悪天候でヘリが近づけず、静岡県警山岳遭難救助隊などが徒歩で現場に入り、担架で搬送した。
堀内市長は「ヘリで救出すると多大な費用がかかる。危険を承知であえて登る人たちを、なぜ公費で救う必要があるのか。極端だがそれぐらいの思いだ」と述べた。
開山期間中の有料化は求めないとしている。
