富士通は3日、ATMと金融機関の窓口などで使う営業用端末の製造と販売を2028年3月末でやめると発表した。インターネット経由の取引やキャッシュレス決済の普及が進む一方、金融機関の店舗やATMは数が減っている。同社は今後、金融機関のデジタル化を進める事業に集中する。
富士通は1977年にATMの販売を始めた。ATM本体などの設備と、金融ビジネスの根幹を担う勘定系システムなどのソフトウェアの両方を手がけてきた。今後は、こうした勘定系システムや、店舗業務を効率化するITサービスといった事業に注力する。ATMなどの設備は、OKIから調達する。これまでに販売した製品の保守業務は、最長で36年3月末まで続ける。
3日の事業説明会で富士通の…
