ロシアに近い北欧や東欧諸国で、対人地雷禁止条約（オタワ条約）からの脱退に向けた動きが相次いでいる。ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが将来、近隣国を侵攻する恐れがあるとして警戒を強めているためだ。
「安全保障環境の変化に、より柔軟な方法で備えることが可能になる」。フィンランドのオルポ首相は今月1日、このように述べ、オタワ条約から脱退する方針を表明した。
ロシアと約1300キロの国境を接するフィンランドは2022年のウクライナ侵攻を受け、それまでの軍事的に中立を維持するとの方針を転換し、北大西洋条約機構（NATO）に加盟。侵攻の長期化に伴い、ロシアへの警戒感が強まっていた。
3月18日には、ロシアと国境を接するバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）と、ポーランドの4カ国の国防相が共同声明で、オタワ条約から脱退する方針を発表したばかり。わずか2週間で5カ国が脱退する方針を打ち出す異例の事態となっている。
オタワ条約は1999年に発効。対人地雷の使用、生産、貯蔵などを禁止している。日本を含む160カ国以上の地域が加盟しているが、ロシアは加盟していない。
こうした事態に、地雷廃絶に…
