国の「GIGAスクール構想」で、小中学校・特別支援学校に配備された1人1台分の端末の故障率が、自治体によって1%～44%と格差があることが朝日新聞の20政令指定市への調査でわかった。名古屋市が最も高く、広島市が最も低かった。
同構想は2020年に本格開始し、文部科学省は自治体別の故障率を公表していない。朝日新聞が20政令指定市に導入開始から23年度末までの故障率を昨年12月～今年3月に取材したところ、名古屋市が最も高く、43・7%だった。導入した約16万7千台のうち、約7万3千台が23年度末までに壊れた。市教委によれば、故障が多すぎて、故障した端末を回収して新端末を配るフローが滞る事態も発生し、子どもにすぐには新しい端末を届けられていないという。1人1台端末の導入時は代金の3分の2を国が補助したが、修理費用は原則、全額が自治体負担。同市の場合、修理と、バッテリー交換などの保守費用を合わせて月額約7500万円を定額で委託先に支払う。
神戸市も故障率が3割を超え、担当者は「想定より多い」と嘆く。20年10月から約18万3千台を導入した大阪市の故障率は約13%。「机などからの落下が多い」（担当者）といい、総額2億9千万円の修理費を市が全額負担した。一方、横浜市は3%。故障率が最も低かった広島市は約1%だった。
■自治体格差の理由は…
