村上誠一郎総務相は15日の衆院政治改革特別委員会で、現行の小選挙区比例代表並立制について「（導入から）三十数年が経ったが、ある程度、限界に近づいてきた」と述べた。衆院会派「有志の会」の福島伸享氏の質問に答えた。
村上総務相は理由について、小選挙区比例代表並立制は「党の公約が決まって、自分の政策が反映できない」と主張。中選挙制度の時は「同じ党内からいっぱい（候補者が）出るので、切磋琢磨（せっさたくま）があり、自分の個性と政策をぶつけていけた」と強調し、「色々な選択肢がある方が有権者も選べる」と有権者にメリットがあるとした。
さらに、小選挙区制の導入で選挙区が極端に狭い所と広いところが生まれたと指摘。「特に国政選挙はある程度、広めじゃないと妥当な結果が出ない気がする」と述べた。「各党協議で何がベターなのかを話し合う時期に来た」とし、制度改正の必要性にも触れた。
石破茂首相も2月の衆院予算委員会で、小選挙区比例代表並立制について、「制度さえ入れれば二大政党が実現すると思ったのは、私の考えの足らざるところだった」と発言している。
