「子ども・子育て支援法等改正法」が成立した。児童手当をはじめとした拡充策が並ぶ一方、「こども誰でも通園制度」は保育士不足の中で施行準備を迫られるなど課題も多い。財源確保をめぐって政府は実態と乖離（かいり）した説明を貫いたが、将来的な負担への懸念も出ている。
- 子ども子育て支援法が成立 児童手当など拡充 「支援金」も徴収へ
児童手当の拡充などと並ぶ主要施策が「こども誰でも通園制度」だ。保護者が働いていなくても、一定時間まで保育所などを利用できる制度で、2026年度から全国の市町村で実施する。
生後6カ月～2歳の保育所などに通っていない未就園児が対象。保育所などに通う機会を保障し、保育士ら専門職が関わることで、保護者の子育て負担や、孤立感や不安感の軽減につなげる狙いだ。子どもの成長の観点から、集団生活の中で、家庭とは違う体験や他の園児との交流などを通じ、子どもの成長を支える。
自治体担当者「本当にできるのか」
焦点は利用時間だ。全国での…
