「子ども・子育て支援法等改正案」が衆院で審議入りした。政権が及び腰だった負担の議論が本格化する。
「試算額を予算成立まで2カ月間も出し渋った」。立憲民主党の岡本章子氏は、2日の衆院本会議で、そう指摘した。
焦点となる「支援金」について、岸田文雄首相は今年2月、医療保険の加入者1人あたりで「月平均500円弱」と初めて言及。ただ、加入者数には保険料を払わない子どもらも含まれる。そのため野党は実態に即した試算を求めたが、政府側は「法案審議に間に合う形でお示しする」と拒み続けた。
政府関係者は当時「試算額を出せば、数字が独り歩きする」と警戒感を隠さなかった。政府が試算を公表したのは、衆院の審議入り目前の3月29日だった。
「増税イメージつくの避けたかった」
こども家庭庁によると、実際…
