韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が出した「非常戒厳」をめぐり、尹大統領を罷免（ひめん）するかどうか判断する弾劾（だんがい）審判で、憲法裁判所が慎重を期する姿勢を見せている。韓国メディアは14日の宣告が最有力と報じてきたが、まだ日程すら示されていない。背景には罷免への賛否をめぐる社会対立の激化もありそうだ。
尹大統領の弾劾審判は2月25日に結審した。過去に現職大統領として弾劾訴追された盧武鉉（ノムヒョン）氏、朴槿恵（パククネ）氏の場合は結審から約2週間後の金曜日に決定が出されたことなどから、今回は14日の金曜日という予想が法曹界からも聞かれた。
だがこの間、弾劾の棄却を求める尹大統領の支持派と、罷免を求める側の対立が続き、特に勾留取り消し請求が認められて尹大統領が8日に52日ぶりに釈放されてからは、対立が激しさを増す。
憲法裁が13日、尹大統領の…
