韓国のソウル中央地裁は7日、「非常戒厳」の宣布をめぐり、内乱を首謀した罪で起訴された尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の勾留取り消し請求を認める決定をした。尹大統領側が捜査当局の手続きに問題があると訴えていた。検察側は決定を不服として即時抗告する可能性があり、釈放が確定するにはなお時間がかかるとみられる。
尹大統領は1月15日に拘束令状に基づいて身柄を拘束され、19日に正式に逮捕された。検察は26日に起訴したが、弁護側はその時点では身柄を拘束できる期間を過ぎており、違法だなどと主張していた。
拘束期間の算定の仕方をめぐり、弁護側と検察側の主張が対立していたが、同地裁は拘束期間が満了した状態で起訴されたと指摘し、拘束が適法と見ることは難しいとした。そのほかの点についても、手続きの明確性を期して疑問の余地を解消することが望ましい、とした。
起訴状によると、尹大統領は昨年12月、憲法秩序を乱す目的で非常戒厳を宣布した。検察は尹大統領を内乱の「首謀者」と位置付けるが、尹大統領側は「内乱には当たらない」と反論している。
尹大統領は国会の弾劾（だんがい）訴追も受けており、憲法裁判所が近く罷免（ひめん）の可否を判断するとみられている。
