韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領が出した「非常戒厳」をめぐり、尹大統領の罷免（ひめん）の可否を判断する憲法裁判所での弾劾（だんがい）審判が大詰めを迎えている。これまで10人を超える証人の尋問を実施し、18日には訴追団側、大統領側の双方がそれらを踏まえ、全面的に対立する主張を展開した。何が主な争点になっているのか。
争点の一つ目が非常戒厳の位置づけだ。18日の第9回弁論でも双方の主張がぶつかった。
野党議員らで構成する訴追団側は同日、非常戒厳を「最悪の憲政破壊行為」だとし、速やかな罷免を要求。これまで訴追団側は軍や警察を国会に投入したことは「警告」などではなく、憲政秩序を転覆する実行行為だったと指摘してきた。
一方、大統領側は18日、非常戒厳を出すに至った背景を説明し、訴追団側が主張した「違法行為」についても反論。尹大統領はこの日は出廷しなかったが、弁護団はこれまで野党による政府高官らへの相次ぐ弾劾訴追などで国政がまひし、不正選挙の疑惑も指摘される中で「警告」の意味で非常戒厳を出したとし、憲法に定める大統領権限の範囲内だと主張した。
国会の機能「無力化」図ったか
争点の二つ目が、尹大統領が…
