山口県上関町で使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設をめざす中国電力が、建設予定地は適地とする調査結果を示した。その行方は上関町や周辺自治体に加え、山口県知事もカギを握ることになる。
「知事の中間貯蔵施設建設の『同意』は事実上、必要になる」
中国電関係者は取材に対し、そう明かした。
中間貯蔵施設の建設には、建設業法に基づく国土交通相の許可が必要とされ、建設そのものに知事の許可は要らない。
しかし、建設予定地は森林で、1ヘクタールを超える造成工事には、森林法に基づく知事の許可が必要になるからだ。
知事の判断は、国からの交付金の額にも大きな影響を及ぼす。
建設に適しているかを調べる立地可能性調査の段階から、上関町と県に合わせて年最大1億4千万円の国の交付金が入る。さらに、知事が建設に同意すれば、その後2年間の交付金の額は、最大で年9億8千万円に跳ね上がるのだ。
当の村岡嗣政知事は8月29…
