山梨労働局（岩崎充局長）は6月27日、今年3月に大学などを卒業した人の就職内定率（6月1日時点）が、前年より0.1ポイント高い98.0%だったと発表した。就職を希望した人のほとんどが内定する高水準の「売り手市場」が続いている。
対象は、県内の大学8校、短大3校、専修学校など20校の計31校。それぞれの就職希望者数は、大学が2649人（理系801人、文系1848人）、短大が238人、専修学校など793人の計3680人。このうち3607人が就職内定を得ていた。
学校の種類別では、大学が0.5ポイント増の98.1%。理系が98.4%（2.7ポイント増）、文系が97.9%（0.5ポイント減）だった。
一方、短大は1.3ポイント減の97.9%、専修学校などは0.7ポイント減の97.9%と、高水準ながらわずかに前年より下がった。
労働局は2023年3月の大学などの新卒者から、就職内定率の最終的なとりまとめを、それまでの4月1日から6月1日に変更した。理学療法士や作業療法士など、年度末に合否が決まる国家資格を持っていることを条件とする採用をより正確に反映するためだ。
労働局の丸茂君江・地方職業指導官は、「希望者がほぼ全員、就職できるのはいいこと」としつつ、「少子化で学生が減っているため、企業の人手不足は解消していない。就職しても、短期間で辞めてしまう人も散見され、企業側の対応が求められる」と話す。
